広島市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
減災のためには，まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり，市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について，広島市においては，避難行動をサポートするアプリの開発，災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや，国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど，避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
減災のためには，まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり，市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について，広島市においては，避難行動をサポートするアプリの開発，災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや，国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど，避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
さらに，災害発生のおそれが高まった場合には，対象地域に対して，安全な避難に必要な時間が確保できるタイミングで避難情報を発令し，地域住民の安全を確保することとしております。 次に，災害時の避難の実態を把握するため，住民アンケートを実施したことはあるか，実態を把握すれば有効な避難対策が図れるのではないかについてです。
内閣府が避難情報の見直しを行い，令和３年５月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして，避難指示に一本化されました。私は，このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが，避難指示が発令されている状況下でも，避難所となる体育館への避難者は若干名でした。実際には，それ以外の安全な場所に避難した人もおられますが，警戒レベルの一本化による効果は見えにくいものでした。
市は、防災行政無線をはじめとしまして、スマホや携帯電話、一斉架電、どれか一つの手段というわけではなく、多様な手段をもって避難情報等を伝達させていただいております。加えまして、テレビを使用しましたＬアラートと呼ばれる手段でも伝達させていただきます。
また、延焼拡大する場合などの避難情報や通行規制の情報につきましては、市からメール、ＳＮＳ、市民総合アプリなどの伝達手段で周知をさせていただきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） 今は、２つの機能、目的を言われました。１についてを詳しく説明をいただいたと思います。火事見舞い等のポイントは、また別に説明をいただく。これはないですね。わかりました。
近年，豪雨や台風等による災害が頻発しており，その形態も激甚化，広域化，複合化している中で，急激な気象の変化に対応した避難情報の発令，被害状況の把握など，人間の判断・能力だけでは対処が追いつかない事象が増加しております。
私なりの理解は、１つ目は、避難情報が変更され、避難勧告が廃止になりました。警戒レベル２が大雨洪水注意報で避難行動の確認をまずする、次の警戒レベル３では高齢者等避難、これは危険な場所から避難に時間のかかる方は避難をする、警戒レベル４は避難指示で、危険な場所から全員避難をすることであり、私も避難のタイミングを改めて考える機会になりました。
そういった意味では今回も、要は避難情報の出し方が変わりましたっていうことも、チラシというのを広島県のほうから頂くようにはなっています。
１の災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の改正で、改正の内容と目的についてお伺いをいたします。 それでは、画像を出してください。 〔「保存版 避難の手引き（大雨編）」を提示〕 昨年の2020年６月に、保存版として配布されました避難の手引き（大雨編）が、今年の５月20日に施行されました災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報の名称等が変更されました。
１の災害対策基本法の一部改正に伴う避難情報の改正で、改正の内容と目的についてお伺いをいたします。 それでは、画像を出してください。 〔「保存版 避難の手引き（大雨編）」を提示〕 昨年の2020年６月に、保存版として配布されました避難の手引き（大雨編）が、今年の５月20日に施行されました災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報の名称等が変更されました。
本市においても、この法改正に基づき、避難情報の発令、伝達マニュアルを改正し、引き続き迅速、的確な避難情報の発信や市民の避難行動などの防災対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症も踏まえた総合的な災害対応に努めてまいります。
災害時に避難情報を、避難所開設情報などの防災情報を放送し、災害緊急情報は自動的に大音量で放送を開始するラジオつき戸別受信機が、今年、令和３年夏には既に申込みを済まされた方に順次設置される予定となっています。現在までの申込件数についてお知らせください。 次に、農林業関係におけるため池改修整備について伺います。 近年の豪雨災害では、ため池の決壊で被害が甚大化しています。
例えば、市役所へ来庁せずとも、各種手続を可能とする市民ポータルサイトの整備や、ＧＩＧＡスクールによるデジタル教材を通じた新たな学びの進化、避難情報発令支援システムの導入など、先端技術の導入を進めるとともに、高齢者向けのデジタルリテラシー向上などにも取り組んでまいります。
その中で、もう既にやっておられる、進めておられるとは思うんですが、市の広報紙のデジタル化、また市道等の危険箇所の通報システム、これも既にあるとは思うんですが、そのシステムをどういうふうに構築していくか、また河川監視カメラ等の市民へのライブ配信を行って、早期の避難情報を出す。それぞれいろんなことが考えられます。
そういう意味では、全市が一丸となって、その避難情報も含めて、ソフトの整備と水道局長のハードの整備がぜひとも一体化して、いいまちにしてもらいたいというふうに思っております。 さて、水道局長と先ほど答弁いただいた下水道部長、大学の同期だったですかね。ということで、38年の公務員生活も一緒だろうと思います。
今回導入しようといたします避難誘導アプリでございますが、これは、広島市が平成30年７月豪雨のときに、複数の手段を活用しながら避難情報を発信したんだけれども、あまり多くの市民の避難行動に結びついていないというようなこと、それと市外からの通勤者が広島市は多いということもあって、また旅行客などに対する避難情報の提供についても対応が不十分であったというようなことを踏まえまして、昨年の６月、令和２年６月に導入
また、時間雨量70ミリ、80ミリの大雨が降ると、今の雨水処理能力ではそれに適応できる能力はないと思うが、将来的に内水氾濫を的確に捉えて市民に避難情報を出すシステムは考えないのかという質疑に対して、将来的には必要な施設と思うが、検討させてもらいたいとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、地区ごとのごみ収集の日程や災害時の避難情報を入手できること。さらに、予定されている子育てや外国人向けのサービスという内容でありますが、このポータルサイト、どのようにして市民の皆さんに広報されようとしているのか、お伺いいたします。 ◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
本市としても，水位情報を基に避難情報の発令判断を行うとともに，排水機場の運転や冠水した市道の通行止めなど，被害軽減にこれらのデータを活用をしています。 次に，河川等状況監視システムの実証実験についてお尋ねがありました。
要支援者の中でも特に優先的に避難を促すべきと考えるのは、危険度の高い土砂災害特別警戒区域の居住者であり、市では、該当世帯に対して今年度戸別受信機を配付し、早期に避難情報を伝えるための環境を整えたところでございます。